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放送法は健全な法律なのか?

放送法は、テレビを設置した者からNHKを見る見ないに関わらず一律に受信料を徴収するための法律で、収入はNHKに入るよう規定されています。この法律 が人々からNHKを見ない自由を奪う事実が顕在化してきました。いま、放送法の健全性についての論議が必要になってきていると言えます。

NHK未契約世帯でも受信料、支払い命じる判決 (読売新聞 - 06月28日 08:23)

放送法第64条(受信契約及び受信料)
1.協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第126条第1項において 同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。(協会=NHK)

主要な反論

Q 契約には双方の合意が必要なのではありませんか?

A1 東京地裁判決: もちろん契約には双方の合意が必要ですが、視聴者に代わって裁判所が職権で契約を合意します。それは上記の放送法第64条で、テレビを持つ者はNHKと契約しなければならない、という義務規定があるからです。(2013年6月)

A2 別の東京高裁判決: NHKが契約の締結を通知すれば、承諾の意思表示がなくても2週間が経過すれば契約は成立します。(2013年10月)

A3 更に別の東京高裁判決: NHKからの契約申し込みと受信者による承諾という双方の意思表示がなければ受信契約は成立しませんが、契約を結ぶ義務があり、受信料は支払う必要があります。(2013年12月)


なお、私はNHKのコンテンツを高く評価していて、受信料も払っています。NHKは、変な法律の庇護を受けずに伸び伸びと事業展開して欲しいですし、その実力は十分にあると思います。

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